お客さま本位の業務運営に関する取組方針、取組状況およびＫＰＩ実績値の公表

お客さま本位の業務運営に関する取組方針

　当会は、東京農業の発展に貢献する系統金融機関として、会員ＪＡとともに持続可能な地域社会づくりを目指すことを理念として掲げています。

　この理念に基づく暮らしやすい地域社会の実現に向けて、金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するため、本方針を制定いたしました。

　今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、より一層お客さま本位の業務運営を実現するため、必要に応じて本方針を見直してまいります。

１．お客さまへの最適な商品提供

（１）お客さまに提供する金融商品として、いろいろな「投資に関する好み」に合った商品を揃えつつ、お客さまにとっての選びやすさも考慮したうえで、一定の商品数に絞った「ＪＡバンクセレクトファンド」をご用意しております。
「ＪＡバンクセレクトファンド」は、主に以下①～⑤の基準をもとに商品を選定しており、お客様のニーズに合った商品を取入れ、パフォーマンスが芳しくない場合は取扱いを行わない等、定期的な商品ラインアップの見直しを行います。
　① 将来の備えに向けて、「長期投資」を前提とした投資信託であること
　② 長期投資の観点から投資効率が良い商品であるかを判断して、過去の運用実績が相対的に良好であること
　③ 「過去の運用成績を今後も再現すると期待できるか」を踏まえて商品を評価し、過去の運用成績の再現性が認められること
　④ 商品内容に応じて手数料が割安・良心的な水準であること
　⑤ これから将来に向けて資産を築いていく資産形成層に向けた商品であり、過度に分配金を捻出する投資信託ではないこと
また、投資に関する好みについては、都度お客様のリスク許容度を確認したうえで、そのリスク許容度に沿った商品をご案内いたします。なお、当会では、上記の金融商品の組成に携わっておりません。
【原則２本文および（注）、原則６本文および（注２）】

２．お客さま本位のご提案と情報提供

（１）投資信託商品をご提案するにあたり、以下の対応を行うことで、お客さまにあった商品をご提案いたします。
・「ＪＡバンク資産運用スタイル診断シート」において、３つの観点（① 投資目的、② 許容できるリターンの振れ幅、③ 相場変動時の運用方針）からお客さまのリスク許容度を判定したうえで、お客さまに相応しいと思われる投資信託商品をご提案いたします。
・適合性チェックを実施し、お客さまの知識・経験・財産状況・投資目的などを総合的に勘案して不適当と認められる勧誘は行いません。
なお、商品の特性・リスク等を踏まえたうえで、お客さまに「相応しいとはいえない可能性がある」と当会で判断した場合には、ご提案を控えさせていただきます。
【原則２本文および（注）、原則５本文および（注１～５）、原則６本文および（注１、２、４、５）】

（２）お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について、「ＪＡバンクセレクトファンドマップ」や「重要情報シート」等を用いて、分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。
【原則４、原則５本文および（注１～５）、原則６本文および（注１、２，４，５）】

（３）お客さまにご負担いただく手数料について、当会ではお客さまの投資判断に資するように、「ＪＡバンクセレクトファンドマップ」や「重要情報シート」等を用いて、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。
【原則４、原則５本文および（注１～５）、原則６本文および（注１、２，４，５）】

３．利益相反の適切な管理

（１）お客さまのリスク許容度にあった投資信託商品をご提案することとしており、お客さまの知識・経験・財産状況・投資目的などを総合的に勘案することで、ご意向に反した販売手数料の高い商品を優先するようなご提案はいたしません。
また、金融機関の利益相反管理にかかる社会的要請が一層高まっていると認識しており、当会で定める「利益相反管理方針」等に基づき、利益相反のおそれがある取引を適切に把握し、管理しております。加えて、お客さまの状況や意向に沿わない販売が行われないよう、事務手続等に基づいた適正な業務運営を行います。
【原則３本文および（注）】

４．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築

（１）当会職員に対してＦＰ技能検定試験、預かり資産アドバイザー試験、投資信託試験、相続アドバイザー試験等の資格取得を推奨し、販売担当者からお客さまへの提案力向上に努めます。
【原則６（注５）、原則７本文および（注）】

（２）外部研修機関を利用した各種研修等を受講することにより、高度な専門性を有し誠実・公正に業務を行うことができる人材を育成します。
【原則２本文および（注）、原則６（注５）、原則７本文および（注）】

（３）金融商品取引法、その他の法令等の遵守状況および帳簿書類等の管理状況についてモニタリングする態勢を会内に構築し、法令・諸規則等違反の予防に努めます。
【原則２本文および（注）、原則７本文および（注）】

（※）上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（２０２１年１月改訂）との対応を示しています。

以上