JAバンク東京信連

金融機関コード3013

JAバンク東京信連の概要

 

 

  • 組織概要
  • 経営方針
  • 機構

組織概要

JAバンクの組織

JAバンクでは、みなさまからお預かりしている貯金を効率よく運用するために、都道府県段階の信連、全国段階の農林中央金庫の組織を持ち、それぞれの役割で相互に補完しあい、また、リスク分散を図ることができる3段階の仕組みを持っています。

JAバンク機構図

JA ………… 全国に551JA(令和4年7月1日現在)があり、みなさまとお取引しています。

信連 ………… JAの信用事業(金融業務)をサポートする都道府県段階の組織で、JAが単独では行えない金融サービスなども取り扱っております。

農林中央金庫 … JAバンクの全国組織で、日本でもトップクラスの資金量を持ち、国内はもとより海外でも事業展開を行っております。また、世界的にも権威のある格付機関(財務内容を評価する機関)から高い評価を得ています。

プロフィール

 
  令和4年3月31日現在      
(店舗数は令和4年7月1日現在)
名称(愛称)
東京都信用農業協同組合連合会(JAバンク東京信連)
設立
昭和23年(1948年)8月
本店所在地
東京都立川市柴崎町3-5-25
出資金
1,324億円
総資産
3兆2,474億円
貯金等
2兆8,283億円
貸出金
3,198億円
自己資本比率
17.74%
経営管理委員
10名
理事
5名
監事
4名
職員数
143名
店舗数
1店舗(代理店の店舗数は1店舗)
所在地
JR立川駅南口より徒歩3分
モノレール立川南駅より徒歩2分  
   
  
 

格付情報

  令和4年1月26日現在      

 私どもJAバンク東京信連は、格付機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)より引き続き発行体格付「A」(格付の方向性:安定的)を取得しました。
 今後も、なお一層ご利用者の皆さまに信頼され、安心してご利用いただける金融機関を目指してまいります。

格付機関
株式会社格付投資情報センター
発行体格付
A(格付の方向性:安定的)
 

 なお、格付の具体的な内容につきましては、株式会社格付投資情報センター(R&I)のホームページにおいてご確認ください。

 

セーフティーネット

JAバンクは、より安心な金融機関としてお客さまの信頼を得るために、「貯金保険制度」、「JAバンク支援基金」による「JAバンク・セーフティーネット」を構築しています。

「貯金保険制度」とは、貯金者保護のための国の公的な制度であり、JA・信連・農林中金などが加入しています。この制度は政府・日銀・農林中金・信連などの出資により設立された貯金保険機構によって運営されており、JAなどから収納された保険料を原資に、万一JAが経営破綻して貯金の払い戻しができなくなった場合などに貯金を一定の範囲で保護します。「貯金保険制度」における貯金者保護のための仕組みは、「預金保険制度」(銀行・信金・信組・労金などが加入)と基本的に同じです。

「JAバンク支援基金」とは、全国のJAバンクの拠出により設置された「JAバンク支援基金」などを活用し、個々のJAによる経営健全性維持のための取組みに必要なサポート(資本注入など)を行うものです。これらによって、組合員・利用者の皆さまにより一層の「安心」をお届けします。

セーフティネット概要図

経営方針

経営方針

当会は、信用の維持、貯金者の保護、円滑な金融機能といった役割を全うするため、経営理念・経営目標・基本方策からなる経営方針を定める。

経営方針

経営理念

当会は、東京農業の発展に貢献する系統金融機関として、会員JAとともに持続可能な地域社会づくりを目指します。

 

経営目標・基本方策

当会は、経営理念および経営目標を基に新たに策定した中期経営計画(令和4年度~令和6年度)における基本方策について、当会が認識する
課題解決に向けJAと信連が一体となり、事業運営に取り組んでまいります。

経営目標

基本方策

1.会員JAが地域金融機関として存在価値を確立するため、経営基盤強化に資する
  機能提供を行う。

(1)東京農業の発展に資する取組み
(2)豊かな地域社会づくりへの取組み
(3)組合員・利用者の豊かなくらしを実現する取組み
(4)持続可能な経営基盤を確立するための取組み

2.会員JAの経営健全性維持に資する安定的な収益還元に努める。

(1)収益の向上を目指した調達・運用への取組み
(2)資金運用を支える事務の効率化への取組み

3.金融経済環境に則した、内部管理態勢の強化および健全性を維持し、盤石な
  組織を構築する。

(1)経営管理態勢強化への取組み
(2)リスク管理・コンプライアンス強化への取組み
(3)人材・労働環境の充実への取組み
(4)内部監査態勢強化への取組み

 

機構

令和4年7月1日現在
 

JAバンク東京信連機構