当会は、東京都農業法人協会と共催し、農業経営セミナーを開催いたしました。
当セミナーは、平成２７年度より開催しているもので、今回が第３回目となります。
昨年６月に施行した改正生産緑地法などが今後の都市農業にどう影響するのかを、国土交通省、農林水産省の実務担当者および農業相続に精通した税理士を講師に招き解説したものです。都内の農業経営者、区市町村職員、ＪＡ職員ら約３００人が参加し、改正生産緑地法や、相続税納税猶予制度などの最新事情を学びました。
当会およびＪＡグループは、このような取組みをはじめとして、ＪＡ東京グループの自己改革の実践として『農業者の所得増大』、『金融商品を通じた地域・社会への貢献』のため、今後も地域を支える農林水産業の更なる発展に貢献してまいります。
| 日 時 | ①平成３０年１月１９日（金） １３時３０分～１６時３０分 ②平成３０年１月２５日（木） １３時３０分～１６時３０分 |
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| 会 場 | ①ＪＡ東京南新宿ビル（新宿会場） ②ＪＡ東京第１ビル（立川会場） ※上記、日時・会場にて２回開催 |
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| 内 容 | 【講演会】 | 『都市農業経営における制度と対策』 | ||
| ～生産緑地制度と相続税納税猶予制度を巡る情勢～ | ||||
| 第１部 | 生産緑地法の一部改正について | 講師：国土交通省 | ||
| 第２部 | 新たな農地制度と税制について | 講師：農林水産省 | ||
| 第３部 | 都市農地を保全する相続事例と対策 | 講師：籏野洋税理士事務所 | ||
| 所長 籏野 洋 氏 | ||||
| 第４部 | 農業サポートのための金融事業・支援事業 | 説明：東京都信用農業協同組合連合会 | ||
| スーパーＬ資金融資等商品説明 | 説明：日本政策金融公庫 | |||
| 参加者 | 都内の農業経営者、区市町村職員、ＪＡ職員、その他関係団体など | |||
| 主 催 | 東京都農業法人協会、東京都信用農業協同組合連合会 | |||
| 新聞掲載 | 日本農業新聞（平成30年1月26日発行）および金融総合専門誌ニッキン（平成30年2月16日発行）に、 当セミナーが掲載されました。 | |||
【須藤会長挨拶】
【籏野税理士講演】
【セミナー会場】
以 上
